こうした対円の通貨ペアだけでなく、米ドル・ユーロといった、円を介さずに取引できる通貨もあるのも特徴の一つですね！！！

FX初心者が通貨ペアで注目しなければならないのが米ドル・円。為替情報や為替動向もニュースで見れますし、一番馴染みの深い通貨ペアです。
為替情報は米国発の情報が最も多いため、取引するうえでの材料には事欠かないというメリットがあります。

米ドルの次に注目したいのがユーロ・円取引です。
今やユーロ経済圏は、米国と並ぶ経済規模を持つといわれており、第二の基軸通貨としての地位を確立しています。
ユーロ・円取引は私たち日本人にとっては馴染みのある通貨ペアですが、グローバルな視点から見れば、やはり世界で最も多く取引されているのは米ドル・ユーロの通貨ペアです。

どの投資商品が確定申告が必要か？
源泉は何％引かれているのか？
これを調べるには非常に厄介ですし、金融商品、投資商品も様々です。　株式投資と投資信託では税金の処理も違いますし、外貨預金でも利益の種類により税金はかわってくるのです。

そこで一目でわかる一覧表を作成してみました。
自分は確定申告が必要かどうかを再度チェックしてみましょう！！

平成19年分（平成18年度税制改正）

課税所得額	税率合計	所得税	県民税	市民税
〜195万円	15%	5%	4%	6%
〜330万円	20%	10%
〜695万円	30%	20%
〜900万円	33%	23%
〜1,800万円	43%	33%
1,800万円〜	50%	40%

金融商品の損益通算ルール

損失	課税方式	損益通算ができる他の金融商品	繰越
株式の売却損	10%申告分離	投信の売却益	○
投信の売却損	10%申告分離	株式の売却損	○
投信の解約・償還損	10%源泉徴収	株式の売却益、投信の売却益	○
取引所FX（くりっく365）の損失	20%申告分離	先物・オプションの利益	○
先物・オプションの損失	20%申告分離	取引所FX（くりっく365）の利益	○
非取引所FX（非くりっく365）の損失	総合課税（雑所得）	債券の償還益、外貨預金の為替差損	×
債券の償還損、外貨預金の為替差損	総合課税（雑所得）	非取引所FX（非くりっく365)の利益	×
株式の配当金	10%源泉徴収	×	×
債券、外貨預金の利息、外貨建MMFの分配金	20%源泉徴収	×	×
債券の売却益、外貨建MMFの為替差益	非課税	×	×

金融商品と確定申告

金融商品			確定申告	ポイント
預貯金			×	利息の20%を源泉徴収
株式 株式投信	売却益	源泉徴収ありの特定講座	△	利益の10%を源泉徴収。定率減税を受けたり、損益通算のためには申告が必要
		源泉徴収なしの特定口座	○	分離課税として申告を行い、利益の10％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
		一般口座
	配当金（分配金）		△	10%の源泉徴収。所得によっては申告で税の還付が受けられる
先物・オプション	売却益		○	分離課税として申告を行い、利益の20％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
国内債券 (利付き債)	金利		×	20%を源泉徴収
	売却益		×	原則非課税。償還差益は雑所得として課税されるが、給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
外貨預金	利息		×	20%を源泉徴収
	為替差益		○	雑所得として申告して納税。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
外貨MMF	分配金		×	利息の20%を源泉徴収
	為替差益		×	非課税
外国為替 証拠金取引	非取引所FX	スワップ金利	○	雑所得として申告して納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
		為替差益
	取引所FX くりっく365	スワップ金利	○	分離課税として申告を行い、利益の20％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
		為替差益

各社共通の取引ルール

項目	取引ルール
取引通貨ペア	米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、スイスフラン、カナダドル、NZドル
取引時間	土曜日、日曜日、1月1日、値洗い時間帯以外の毎日24時間
資産保全管理	全額取引所預託
レバレッジ	30倍以内
スプレッド	売買レートは売り買い別々に最良のレートが示されるのでスプレッドは一定しない (米ドル円3銭、ユーロ円3銭、英ポンド円6銭、豪ドル円4銭程度）
スワップポイント	市場の実勢を勘案し取引所が毎日決定、売り・買いの区別なく一本値
両建	不可
取引単位	外国通貨単位の1万の整数倍
価格の表示	外国1通貨単位あたりの日本円相当額(100分の1円単位)
刻み値の単位	外国1通貨単位あたり0.01円(1取引単位当たり100円に相当）
取引数量上限	1度の注文につき200枚(200万通貨単位)まで
決済方法	反対売買により差金決済（日本円）※外国通貨の受け渡しは不可
証拠金	現金のみ、有価証券等により充当不可
出金	日本円の現金のみ
マーケットメーカー	ゴールドマン・サックス証券株式会社、ドイツ銀行、UBS銀行

米経済指標

統計名	発表元	統計期間	時期	為替変動要因
GDP成長率	商務省	4半期	毎月下旬	GDP成長率：上昇→ドル高 GDP成長率：低下→ドル安
設備投資調査	商務省	4半期	該当4半期の最終月	設備投資指標が上昇→ドル高 設備投資指標が下落→ドル安
ベージュ･ブック (政策金利)	FRB	-	年8回開催のFOMCの13日前	金利が上昇→ドル高 金利が下落→ドル安
ISM指数 （景気指標）	全米購買部協会	月次	毎月第1営業日	指数が50を上回る→ドル高 指数が50を下回る→ドル安
雇用統計	労働省	月次	毎月第1週金曜日	非農業部門雇用者数増加→ドル高 非農業部門雇用者数減少→ドル安
小売売上高	商務省	月次	毎月第2週	小売売上高が上昇→ドル高 小売売上高が下落→ドル安
鉱工業生産指数	FRB	月次	毎月中旬	鉱工業生産指数が上昇→ドル高 鉱工業生産指数が下落→ドル安
消費者物価指数(CPI)	労働省	月次	毎月中旬	CPIが上昇→ドル高 CPIが下落→ドル安
貿易収支	商務省	月次	毎月中旬	貿易収支が縮小→ドル高 貿易収支が拡大→ドル安
住宅着工件数	商務省	月次	毎月第3週	住宅着工件数上昇→ドル高 住宅着工件数下落→ドル安

国内経済指標

統計名	発表元	頻度	内容	ワンポイント
経済・物価情勢の展望 (=日銀展望レポート)	内閣府	4半期	国内の経済活動で生み出された付加価値の統計。4半期速報の発表は2、5、8、11月	経済統計の”スター”。たくさんの統計を合体してつくる
法人企業統計	財務省		企業の売上高、損益などをサンプル調査。4半期別調査の発表は3、6、9、12月	最大級の企業アンケート、日銀短観やGDP統計の基礎資料
企業短期経済観測 調査(=日銀短観)	日銀		全国1万社強の民間企業を対象にした景気 アンケート調査。発表は4、7、10、12月	景気アンケートの決定版
消費者物価指数	総務省	毎月	消費者がよく買うモノ・サービスの価格の動きを指数に	いま最も注目されている指標の一つ
景気ウオッチャー調査	内閣府		タクシー運転手やコンビニ店員らが景気を分析・評価	現場の生の声がふんだんに
鉱工業生産指数	経産省		鉱工業の生産量を指数に	発表のタイミングが早いのでエコノミストも重視
貿易統計	財務省		モノの輸出入の量や額を集計	かつては日米、今は日中も注目
機械受注統計	内閣府		全国280の機械製造業者の受注額を集計	6-9ヵ月先の設備投資が分かる
毎月勤労統計	厚労省		主要産業の労働者数、労働時間などを調査	残業時間は景気と連動
労働力調査	総務省		失業者数や失業率などを調査	失業者数も景気と連動
商業販売統計	経産省		百貨店、スーパーなどの売り上げを集計	個人消費の動きを示す
家計調査	総務省		約8000世帯の家計をサンプル調査	サラリーマン世帯の実像が分かる

金融商品と確定申告

金融商品			確定申告	ポイント
預貯金			×	利息の20%を源泉徴収
株式 株式投信	売却益	源泉徴収ありの特定講座	△	利益の10%を源泉徴収。定率減税を受けたり、損益通算のためには申告が必要
		源泉徴収なしの特定口座	○	分離課税として申告を行い、利益の10％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
		一般口座
	配当金（分配金）		△	10%の源泉徴収。所得によっては申告で税の還付が受けられる
先物・オプション	売却益		○	分離課税として申告を行い、利益の20％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
国内債券 (利付き債)	金利		×	20%を源泉徴収
	売却益		×	原則非課税。償還差益は雑所得として課税されるが、給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
外貨預金	利息		×	20%を源泉徴収
	為替差益		○	雑所得として申告して納税。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
外貨MMF	分配金		×	利息の20%を源泉徴収
	為替差益		×	非課税
外国為替 証拠金取引	非取引所FX	スワップ金利	○	雑所得として申告して納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
		為替差益
	取引所FX くりっく365	スワップ金利	○	分離課税として申告を行い、利益の20％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
		為替差益

上記税金表でもわかるとおり、投資商品によって納税方法はさまざまです。
銀行などで扱っている外貨預金でも為替差益部分については確定申告が必要なのですね。　FX投資ではスワップ金利、為替差益について当然確定申告が必要です

しかしこうした個人事業者向けの支払（個人事業者の売上）もたいていの場合は源泉徴収されており、税金が差引かれています。
自営業、個人事業主の場合は毎年確定申告をし、必要経費や控除を申告することによって、徴収された税金のかなりの部分が還付されますので個人事業主の方は確定申告を行いましょう！
払いすぎた税金を取り戻せる確率も高く、自営業、個人事業主は確定申告が重要といえます。

また、青色申告を行うと青色申告特別控除が適応されるため、65万円の控除が受けられます。

個人事業主の場合、確定申告は「しないといけない」というより「しないと損をする」と考えた方がいいでしょう。

源泉徴収は確実に徴税するために、常に多めの概算額を差し引かれています。
毎年勤務先に提出する年末調整は必要最小限の調整のみを行っていることをご存知でしょうか？
サラリーマンの確定申告は、常に還付の可能性を上げると言うことができます。
還付の場合は５年前の所得まで適用可能で、確定申告期間に関係なく年中提出可能です。 医療費控除や扶養者控除を最大限活用し、サラリーマンも増税時代に備え確定申告で積極的に節税努力を心がけましょう。

サラリーマンの場合は、還付を受ける可能性の方が高いので、まずは確定申告をしてみることをお勧めします。還付の場合は、確定申告期間に限らず提出可能で、その年から５年以内なら還付を受けられます。

有名なところでは医療費控除がありますね！
医療費は１０万円を超えた場合、２００万円を限度として医療費控除の対象となりますので、必ず申告すべきでしょう。（年収２００万円以下であれば、１０万円以下でも控除可能です）
一般に医療費は"予防"ではなく"治療"のためならば、医療費控除の対象になります。また、鍼灸院も"医師の指示"のもと治療行為の一部として通院したものは、医療費として認められます。

案外知られていないのが盗難などによる損失。　火事、災害、盗難、横領などで被害にあった場合には、その被害額を所得から控除できます。

年間所得合計額が低い方はほぼ全額支払った税金を取り戻せるケースもあります。また、年末調整をしていても、医療費が多くかかった場合は確定申告によって税金が取り戻せる場合があります。
派遣社員の方は、登録会社によっては年末調整によって税還付の手続を職場で行ってくれることもありますが、それでも１２月に仕事をしていなかった場合は勤務先の年末調整の対象外になりますので、保険料等の申告により、税金が取り戻せるケースがあります。

控除対象になる医療費は？
医療費控除の対象となる医療費とは、次の（１）や（２）に当たるものをいいます。

（１）次のものの対価のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額
医師、歯科医師による診療や治療
治療、療養のための医薬品の購入
病院や診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、助産所に収容されるための人的役務の提供
治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術
保健師や看護師、准看護師、特に依頼した人による療養（在宅療養を含みます。）上の世話 助産師による分べんの介助

（２）次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの
通院費用、入院の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代や賃借料の費用で、通常必要なもの
義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入の費用
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師などの診療費用や1.や2.の費用に当たるもの

損を繰り越す・・・ ある年に大きな損失を出したとすると、その年には税金は取られません。しかし次の年に利益が出ると、前の年の損失がどんなに大きくても、また税金を取られてしまいます。これは長期での資産運用を考えたときにリターンを著しく損なう要因となります。
確定申告をすることで、ある年の損失を繰り越すことができ、次の年からの利益と相殺することができます（最大3年間まで）。
ただしFXではこの繰越は認められていません。くりっく365FXであれば損失の繰越が可能です

口座間で損益の通算をする・・・ 源泉ありの特定口座の場合は、金融商品の売買によって益が出た場合は自動的に課税され徴収されています。複数の口座を使って金融商品の売買を行っている場合には、益の出た口座からは通常通り徴収され、損の出た口座からは徴収されません。
一件良さそうに見えますが、その年トータルで考えると、損の分が考慮されていないので、本来払わなくてもいい税金まで払ってしまっていることになります。
ある口座の損が非常に大きく他の口座での益を上回る場合はその年の税金は払わなくてもよいはずですが、上の仕組みのために、儲かったところから確実に徴税されてしまいます。確定申告をすることで、口座間の損と益を合算して税金を減らすことができます。
ただしFXではこの繰越は認められていません。しかし、くりっく365FXであれば損失の繰越が可能です！！

金融商品の損益通算ルール

損失	課税方式	損益通算ができる他の金融商品	繰越
株式の売却損	10%申告分離	投信の売却益	○
投信の売却損	10%申告分離	株式の売却損	○
投信の解約・償還損	10%源泉徴収	株式の売却益、投信の売却益	○
取引所FX（くりっく365）の損失	20%申告分離	先物・オプションの利益	○
先物・オプションの損失	20%申告分離	取引所FX（くりっく365）の利益	○
非取引所FX（非くりっく365）の損失	総合課税（雑所得）	債券の償還益、外貨預金の為替差損	×
債券の償還損、外貨預金の為替差損	総合課税（雑所得）	非取引所FX（非くりっく365)の利益	×
株式の配当金	10%源泉徴収	×	×
債券、外貨預金の利息、外貨建MMFの分配金	20%源泉徴収	×	×
債券の売却益、外貨建MMFの為替差益	非課税	×	×

商品間で損益の通算をする：
源泉ありの特定口座で複数の種類の金融商品の売買を行っている場合には、益の出た商品からは通常通り税が徴収され、損の出た商品からは徴収されません。例えば、投資信託でどんなに損が出たとしても、株で儲けが出ていればそこから徴税されています。
確定申告をすることで、商品間の損と益を合算して税金を減らすことができます（但し全ての金融商品が損益通算できるわけではありません。商品毎に非常に複雑な課税体系になっています）。 ただしFXではこの繰越は認められていません。ただしくりっく365FXであれば損失の繰越が可能です！！

ドル円だけでなく、各通貨の動き、為替相場に影響があるのが米国の経済指標です。
米国経済指標は下記の項目があります。　なんだか多いですね・・・・・（笑）
しかし難しく考える必要はありません。　
一番重視されている数値は３つです。
雇用統計で発表される「失業率」、貿易収支、GDP速報値。
この数値を外資系ファンドはもちろん、投資家は意識しています。　
予想値と比べて発表値はどうか？で為替は変動するので、予想値と比べ大きな差異があった場合にはサプライズとして大きな短期的為替相場変動が起こります。

米経済指標

統計名	発表元	統計期間	時期	為替変動要因
GDP速報値	商務省	4半期	毎月下旬	経済成長率を示す景気のバロメーター GDP成長率：上昇→ドル買い GDP成長率：低下→ドル売り
設備投資調査	商務省	4半期	該当4半期の最終月	設備投資指標が上昇→ドル高 設備投資指標が下落→ドル安
ベージュ･ブック (政策金利)	FRB	-	年8回開催のFOMCの13日前	金利が上昇→ドル高 金利が下落→ドル安
ISM指数 （景気指標）	全米購買部協会	月次	毎月第1営業日	指数が50を上回る→ドル高 指数が50を下回る→ドル安
雇用統計	労働省	月次	毎月第1週金曜日	雇用状態を示す指標、金利政策に大きく影響する。 非農業部門雇用者数増加→ドル買い 非農業部門雇用者数減少→ドル売り
小売売上高	商務省	月次	毎月第2週	小売売上高が上昇→ドル高 小売売上高が下落→ドル安
鉱工業生産指数	FRB	月次	毎月中旬	鉱工業生産指数が上昇→ドル高 鉱工業生産指数が下落→ドル安
消費者物価指数(CPI)	労働省	月次	毎月中旬	CPIが上昇→ドル高 CPIが下落→ドル安
貿易収支	商務省	月次	毎月中旬	アメリカの財政状況が分かる指標。 貿易収支が悪化→ドル売り 貿易収支が良好→ドル買い
住宅着工件数	商務省	月次	毎月第3週	住宅着工件数上昇→ドル高 住宅着工件数下落→ドル安

とくに日銀短観、機械受注、景気動向指数、消費者物価指数は重要度の高い指標ですので、チェックしておきましょう。 日経２２５や先物投資、株式投資など国内を対象にしている投資商品ではこの数値で相場が大きく動くこともありますので注意が必要です。

国内経済指標

統計名	発表元	頻度	内容	ワンポイント
経済・物価情勢の展望 (=日銀展望レポート)	内閣府	4半期	国内の経済活動で生み出された付加価値の統計。4半期速報の発表は2、5、8、11月	経済統計の”スター”。たくさんの統計を合体してつくる
法人企業統計	財務省		企業の売上高、損益などをサンプル調査。4半期別調査の発表は3、6、9、12月	最大級の企業アンケート、日銀短観やGDP統計の基礎資料
日銀短観	日銀		全国1万社強の民間企業を対象にした景気 アンケート調査。発表は4、7、10、12月	景気アンケートの決定版
消費者物価指数	総務省	毎月	消費者がよく買うモノ・サービスの価格の動きを指数に	いま最も注目されている指標の一つ
景気ウオッチャー調査	内閣府		タクシー運転手やコンビニ店員らが景気を分析・評価	現場の生の声がふんだんに
鉱工業生産指数	経産省		鉱工業の生産量を指数に	発表のタイミングが早いのでエコノミストも重視
貿易統計	財務省		モノの輸出入の量や額を集計	かつては日米、今は日中も注目
機械受注統計	内閣府		全国280の機械製造業者の受注額を集計	6-9ヵ月先の設備投資が分かる
毎月勤労統計	厚労省		主要産業の労働者数、労働時間などを調査	残業時間は景気と連動
労働力調査	総務省		失業者数や失業率などを調査	失業者数も景気と連動
商業販売統計	経産省		百貨店、スーパーなどの売り上げを集計	個人消費の動きを示す
家計調査	総務省		約8000世帯の家計をサンプル調査	サラリーマン世帯の実像が分かる

初心者は「経済指標のどの数値を見ればいいの？」と迷いがちです。　ここでは経済指標の意味や数値の変動と為替変動の関連性などを解説していきます

経済指標とは、各国の公的機関等が発表する、経済状況を構成する要因（物価、金利、景気、貿易など）を数値化したもので、経済の現状や過去からの変化を正確に把握できるものです。
為替相場は、その国の経済状況に応じて変化するため、経済指標は将来の為替レートの方向性を予測する上で非常に役立ちます。この経済指標には、為替相場に影響を与えるものが数多くありますが、その中でも米ドルが世界の基軸通貨であることから、特に「米国の経済指標」が注目されています。
実際に為替レートは、経済指標の数値結果によって大きく変動するため、為替取引をする際には、重要な経済指標の発表日時を把握し、為替レートの急激な変化に対応できるように準備しておくことが大切です。
なお、経済指標の数値は、金融機関やシンクタンクなどの専門家が予想を出し、それらをロイターなどの情報ベンダーが取りまとめ、事前にマーケット予想としてコンセンサス（市場での織り込み）が作られます

雇用統計とは雇用状態を表す指標です。　失業率が多いかどうか？は金利に影響を及ぼします。 雇用統計では特に「失業率」と「非農業部門雇用者数」が注目されています。 一般的にはこの指標がよければドル買い要因、悪化はドル売り要因になります。

記憶に新しいところでは07年08月の「サブプライムローン問題」。
8月に発表された非農業部門雇用者数の速報値は対前月比でマイナス4,000人！　事前の予測はプラス10万人と予測されていましたが、速報値ではマイナス発表。
これにより市場は一気にドル売り一色になりました。
しかし翌月にはプラス89,000人に上方修正されましたが・・・・・・・誤差があまりにも大きく、速報値の修正は珍しかったのも印象的です。

貿易収支

貿易収支は輸出から輸入を差し引いた内容を示し、この数値からアメリカの財政状況が把握できます。一般的に米国貿易収支の赤字が拡大する場合はドル売り要因。
逆に赤字縮小はドル買い要因となります。

GDP速報値

経済成長率を示す指標で、景気の目安・バロメーター。
経済全体の動きを見るのに有効で、最も重要度の高い指標です。
数値が予想に対し良ければドル買い要因になります。逆に悪い場合はドル売り要因に。

その他重要指標としては「米国住宅着工件数」があります。
景気動向の指標で住宅投資の好調、不調の目安判断にもなります。　サブプライムローンが市場で注目されている今は非常に動向が注目されており、この数値で短期的な大きな変動があるケースが今後は考えられますので、チェックしておくとよいでしょう。

ユーロの場合は、ドイツ経済の重要な指標である「IFO景気指標」「ZEW景況感指数」などが重要視されています。ポンドの場合は「HICP」が特に重要な指標となっています。