分離課税をマスターしよう

所得のうち、銀行預金、郵便貯金、公社債の利子や公社債投資信託・株式投資信託の収益分配金、株式の売却（譲渡）など貯蓄や投資において得る所得は、それぞれの所得について個別に税金を支払っていきます。
そのことを分離課税といいます

投資の場合はこの分離課税方式の場合は個人で確定申告をする必要が出てくるのですね。
分離という言葉どおり、給与所得などとは別で計算する必要があるという事です。分離課税は投資の税金については重要なキーワードですのでぜひしっかりマスターしましょう！

分離課税は2種類に分類されます。

貯蓄や投資において得る所得については、それぞれの所得に税金を支払っていきます。そのことを分離課税という事は先ほど説明しましたが、分離課税は、所得の種類により課税の方法が違うのです。

分離課税には、1年間の所得を合計して申告する申告分離課税と、所得を得るときに源泉徴収される源泉分離課税があります

申告分離課税・・・・1年間の所得を合算し申告
源泉分離課税・・・・所得（利益など含む）を得るときにあらかじめ徴収

申告分離課税とは、総合課税とは別に、別計算で申告して税を納める仕組みです。
1年分の取引で出た利益と損失（他の所得と分離する）を投資家自身が計算して、翌年3月15日までに税務署に申告し納税します。納税額は売却益の26％（所得税20％、住民税6％）となっています。

申告分離課税のメリットとしては、年間売買損益を通算できること、長期所有上場株式であれば譲渡益の100万円までが非課税となるなどが挙げられます。
デメリットとして、確定申告が必要となり煩わしさが伴う事でしょう。

申告分離課税では翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告をします

預金や債券の利子、投資信託の収益分配金などの所得を受け取るごとに、一定の税率で税金が差し引かれています。このことを源泉徴収といいます。

所得を支払ってくれる証券会社などの第三者が、わたしたち個人にかわって税金を計算して、あとで税務署に納税してくれますので、申告分離課税のようにあとで申告する必要はありません。
これを源泉分離課税といいます。　

株式の配当金などは一定の税率で源泉徴収されますが、確定申告をして、配当控除の適用を受けることができます。

株式の売却（譲渡）による所得においては、平成14年まで、申告分離課税か源泉分離課税を選ぶことができました。
しかし証券税制の改正により、申告分離課税に一本化されました。
申告分離課税は、自分の売却益を把握して、年間の所得額を税務署に提出しなくてはいけません。その年間の損益を計算してくれるサービスなどを証券会社がおこなうことができることになりました。それが特定口座制度です