控除額を増やす工夫

税金は利益から必要経費などを差し引いた金額に税率をかけます。　そして更にそこから税金控除を差し引くことにより収める税金が確定します。

必要経費については別途説明しましたのでここでは割愛します。　ここでもうひとつ覚えておきたいのが「税金控除」についてです。
ざっとの税金の計算式は下記のようになります。

節税のコツは上記の部分である�@と�Aと�Bを増やす事です。　これをしっかり把握し、正しく計上することで税金は安くなるわけですね。

�Aの所得控除には以下のものがあります。
雑損控除、医療費控除 、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険控除 、損害保険控除 、寄付金控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生・障害者控除、配偶者控除 、配偶者特別控除、扶養控除 、基礎控除(誰でも３８万円の控除)

多くの方が活用できるには医療費控除と生命保険控除だと思います。この控除を使えば5万円程度の節約効果が生まれます。

医療費控除とは年間の医療費が一定額を超える場合に適用できる控除です。
その一定額とは、１０万円。（所得２００万円以下の人はこのラインが下がります。） 年間の医療費が１０万円を超える場合に、その超える部分が医療費控除の対象となります。

医療費控除のポイントとして「交通費」も含む事が出来る点があります！
病院までの通院の手段で公共交通機関やバスなどを利用した際には「通院のための費用」として医療費に足す事が可能なのです。
また生計の同じ家族なら合算可能となっています。

２０万円の医療費がかかれば１０万円の控除が受けられます。
何が控除できるかについての原則ですが、控除対象になるのは、病気やケガの治療のために医師（病院）などに支払った診療費や治療費、入院費や医薬品・医療器具のの代金、病院などに通院するための交通費などです。
「治療のため」「医師などの指示で購入」といったあたりがポイントです。
単なる予防の健康診断費用は控除できません。反対にケンカが原因であっても、ケガの治療のための費用は控除できます。原因は問わないのです。
ここでも大切なのはそれらを支払ったことを証明できる領収書です。 交通費などは、エクセルなどで表にまとめましょう。