確定申告のメリット

自営業や個人で独立して働くフリーランスやプロフェッショナル（専門職）、インディペンデントコントラクター（IC）の方は、毎年確定申告をすることが義務となっていはいます。

しかしこうした個人事業者向けの支払（個人事業者の売上）もたいていの場合は源泉徴収されており、税金が差引かれています。
自営業、個人事業主の場合は毎年確定申告をし、必要経費や控除を申告することによって、徴収された税金のかなりの部分が還付されますので個人事業主の方は確定申告を行いましょう！
払いすぎた税金を取り戻せる確率も高く、自営業、個人事業主は確定申告が重要といえます。

また、青色申告を行うと青色申告特別控除が適応されるため、65万円の控除が受けられます。

個人事業主の場合、確定申告は「しないといけない」というより「しないと損をする」と考えた方がいいでしょう。

投資で利益が出て、確定申告に悩むのがサラリーマンではないでしょうか？　通常は源泉が給料から差し引かれていますから、サラリーマンは年末調整を行うことで完結するのですが、FX投資やその他利益があった場合には確定申告が必要となってきます。

源泉徴収は確実に徴税するために、常に多めの概算額を差し引かれています。
毎年勤務先に提出する年末調整は必要最小限の調整のみを行っていることをご存知でしょうか？
サラリーマンの確定申告は、常に還付の可能性を上げると言うことができます。
還付の場合は５年前の所得まで適用可能で、確定申告期間に関係なく年中提出可能です。 医療費控除や扶養者控除を最大限活用し、サラリーマンも増税時代に備え確定申告で積極的に節税努力を心がけましょう。

サラリーマンの場合は、還付を受ける可能性の方が高いので、まずは確定申告をしてみることをお勧めします。還付の場合は、確定申告期間に限らず提出可能で、その年から５年以内なら還付を受けられます。

有名なところでは医療費控除がありますね！
医療費は１０万円を超えた場合、２００万円を限度として医療費控除の対象となりますので、必ず申告すべきでしょう。（年収２００万円以下であれば、１０万円以下でも控除可能です）
一般に医療費は"予防"ではなく"治療"のためならば、医療費控除の対象になります。また、鍼灸院も"医師の指示"のもと治療行為の一部として通院したものは、医療費として認められます。

案外知られていないのが盗難などによる損失。　火事、災害、盗難、横領などで被害にあった場合には、その被害額を所得から控除できます。

パート、アルバイト、の方も源泉徴収によって、多めの概算税額を前払いしています。　つまりパートやアルバイト、契約社員、派遣社員の場合も確定申告によりおさめ過ぎた税金を取り戻すことが可能となります。

年間所得合計額が低い方はほぼ全額支払った税金を取り戻せるケースもあります。また、年末調整をしていても、医療費が多くかかった場合は確定申告によって税金が取り戻せる場合があります。
派遣社員の方は、登録会社によっては年末調整によって税還付の手続を職場で行ってくれることもありますが、それでも１２月に仕事をしていなかった場合は勤務先の年末調整の対象外になりますので、保険料等の申告により、税金が取り戻せるケースがあります。

年金も源泉徴収の対象で、概算の所得税額を差し引かれています。
年金生活の方でも扶養親族等申告書（詳しくは社会保険庁ＨＰ）を提出している方でも、高齢者では出費の多い医療費や生命保険料、社会保険料、雑損分を控除し、払いすぎた税金の還付を受けることができます。

控除対象になる医療費は？
医療費控除の対象となる医療費とは、次の（１）や（２）に当たるものをいいます。

（１）次のものの対価のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額
医師、歯科医師による診療や治療
治療、療養のための医薬品の購入
病院や診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、助産所に収容されるための人的役務の提供
治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術
保健師や看護師、准看護師、特に依頼した人による療養（在宅療養を含みます。）上の世話 助産師による分べんの介助

（２）次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの
通院費用、入院の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代や賃借料の費用で、通常必要なもの
義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入の費用
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師などの診療費用や1.や2.の費用に当たるもの