外貨投資の税金

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外貨投資の税金

     
外貨投資の税金
課税方法総合課税分離課税非課税
申告分離課税源泉分離課税
他の所得と合算他の所得とは分けて計算受取時に源泉徴収課税なし
確定申告必要必要必要なし必要なし
外貨商品非くりっく365の利益
外貨預金の為替差益
外貨建債権の償還益
くりっく365の利益
外国株の売却益
外国株投信の売却益
外貨預金の利息
外貨建債券の利息
外貨建MMFの分配金
外国株の配当金
外貨建債券の売却益
外貨建MMFの為替差益

平成19年分(平成18年度税制改正)
課税所得額税率合計所得税県民税市民税
〜195万円15%5%4%6%
〜330万円20%10%
〜695万円30%20%
〜900万円33%23%
〜1,800万円43%33%
1,800万円〜50%40%

金融商品の損益通算ルール
損失課税方式損益通算ができる他の金融商品繰越
株式の売却損10%申告分離投信の売却益
投信の売却損10%申告分離株式の売却損
投信の解約・償還損10%源泉徴収株式の売却益、投信の売却益
取引所FX(くりっく365)の損失20%申告分離先物・オプションの利益
先物・オプションの損失20%申告分離取引所FX(くりっく365)の利益
非取引所FX(非くりっく365)の損失総合課税(雑所得)債券の償還益、外貨預金の為替差損×
債券の償還損、外貨預金の為替差損総合課税(雑所得)非取引所FX(非くりっく365)の利益×
株式の配当金10%源泉徴収××
債券、外貨預金の利息、外貨建MMFの分配金20%源泉徴収××
債券の売却益、外貨建MMFの為替差益非課税××

金融商品と確定申告
金融商品確定申告ポイント
預貯金×利息の20%を源泉徴収
株式
株式投信
売却益源泉徴収ありの特定講座 利益の10%を源泉徴収。定率減税を受けたり、損益通算のためには申告が必要
源泉徴収なしの特定口座分離課税として申告を行い、利益の10%を納税(複数口座がある場合は損益通算)。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
一般口座
配当金(分配金)10%の源泉徴収。所得によっては申告で税の還付が受けられる
先物・オプション売却益分離課税として申告を行い、利益の20%を納税(複数口座がある場合は損益通算)。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
国内債券
(利付き債)
金利×20%を源泉徴収
売却益×原則非課税。償還差益は雑所得として課税されるが、給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
外貨預金利息×20%を源泉徴収
為替差益雑所得として申告して納税。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
外貨MMF分配金×利息の20%を源泉徴収
為替差益×非課税
外国為替
証拠金取引
非取引所FXスワップ金利雑所得として申告して納税(複数口座がある場合は損益通算)。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
為替差益
取引所FX
くりっく365
スワップ金利分離課税として申告を行い、利益の20%を納税(複数口座がある場合は損益通算)。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
為替差益

各社共通の取引ルール

項目取引ルール
取引通貨ペア米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、スイスフラン、カナダドル、NZドル
取引時間土曜日、日曜日、1月1日、値洗い時間帯以外の毎日24時間
資産保全管理全額取引所預託
レバレッジ30倍以内
スプレッド売買レートは売り買い別々に最良のレートが示されるのでスプレッドは一定しない
(米ドル円3銭、ユーロ円3銭、英ポンド円6銭、豪ドル円4銭程度)
スワップポイント市場の実勢を勘案し取引所が毎日決定、売り・買いの区別なく一本値
両建不可
取引単位外国通貨単位の1万の整数倍
価格の表示外国1通貨単位あたりの日本円相当額(100分の1円単位)
刻み値の単位外国1通貨単位あたり0.01円(1取引単位当たり100円に相当)
取引数量上限1度の注文につき200枚(200万通貨単位)まで
決済方法反対売買により差金決済(日本円)※外国通貨の受け渡しは不可
証拠金現金のみ、有価証券等により充当不可
出金日本円の現金のみ
マーケットメーカーゴールドマン・サックス証券株式会社、ドイツ銀行、UBS銀行

米経済指標
統計名発表元統計期間時期為替変動要因
GDP成長率商務省4半期毎月下旬GDP成長率:上昇→ドル高
GDP成長率:低下→ドル安
設備投資調査商務省4半期該当4半期の最終月設備投資指標が上昇→ドル高
設備投資指標が下落→ドル安
ベージュ・ブック
(政策金利)
FRB-年8回開催のFOMCの13日前金利が上昇→ドル高
金利が下落→ドル安
ISM指数
(景気指標)
全米購買部協会月次毎月第1営業日指数が50を上回る→ドル高
指数が50を下回る→ドル安
雇用統計労働省月次毎月第1週金曜日非農業部門雇用者数増加→ドル高
非農業部門雇用者数減少→ドル安
小売売上高商務省月次毎月第2週小売売上高が上昇→ドル高
小売売上高が下落→ドル安
鉱工業生産指数FRB月次毎月中旬鉱工業生産指数が上昇→ドル高
鉱工業生産指数が下落→ドル安
消費者物価指数(CPI)労働省月次毎月中旬CPIが上昇→ドル高
CPIが下落→ドル安
貿易収支商務省月次毎月中旬貿易収支が縮小→ドル高
貿易収支が拡大→ドル安
住宅着工件数商務省月次毎月第3週住宅着工件数上昇→ドル高
住宅着工件数下落→ドル安

国内経済指標
統計名発表元頻度内容ワンポイント
経済・物価情勢の展望
(=日銀展望レポート)
内閣府4半期 国内の経済活動で生み出された付加価値の統計。4半期速報の発表は2、5、8、11月 経済統計の”スター”。たくさんの統計を合体してつくる
法人企業統計財務省企業の売上高、損益などをサンプル調査。4半期別調査の発表は3、6、9、12月 最大級の企業アンケート、日銀短観やGDP統計の基礎資料
企業短期経済観測
調査(=日銀短観)
日銀全国1万社強の民間企業を対象にした景気
アンケート調査。発表は4、7、10、12月
景気アンケートの決定版
消費者物価指数総務省毎月消費者がよく買うモノ・サービスの価格の動きを指数にいま最も注目されている指標の一つ
景気ウオッチャー調査内閣府タクシー運転手やコンビニ店員らが景気を分析・評価現場の生の声がふんだんに
鉱工業生産指数経産省鉱工業の生産量を指数に発表のタイミングが早いのでエコノミストも重視
貿易統計財務省モノの輸出入の量や額を集計かつては日米、今は日中も注目
機械受注統計内閣府全国280の機械製造業者の受注額を集計6-9ヵ月先の設備投資が分かる
毎月勤労統計厚労省主要産業の労働者数、労働時間などを調査残業時間は景気と連動
労働力調査総務省失業者数や失業率などを調査失業者数も景気と連動
商業販売統計経産省百貨店、スーパーなどの売り上げを集計個人消費の動きを示す
家計調査総務省約8000世帯の家計をサンプル調査サラリーマン世帯の実像が分かる

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